IPPNWドイツは、’’乳歯保存ネットワーク(PDTN)’’

アレックス・ローゼン Alex Rosen

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部の副議長を務めています。
IPPNWドイツは、’’乳歯保存ネットワーク(PDTN)’’ を支援します。なぜなら、私たちは、乳歯保存ネットワークが、日本で現在も進行中である原子力災害によってもたらされる健康影響を評価するために重大な貢 献をなす意義を持ったイニシアティヴであると信じるからです。 2011年、福島第一原子力発電所で複数の原子炉メルトダウンが起こったとき、膨大な量の放射性粒子が大気中に放出されました。ヨウ素131およびセシウ ム137を検出することは比較的簡単ですが、ストロンチウム90をラボラトリー・テストで検出することは極めて困難な仕事です。この困難さは認識されなけ ればならないことですが、日本の当局がストロンチウムの汚染度を測定しないという事を容認することはできません。それだからこそ私たちは、乳歯保存ネット ワーク(PDTN)を創設することに至らせた、独立した医師たちと科学者たちの率先力を称賛するのです。

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IPPNWドイツ支部ーアレックス・ローゼン(Alex Rosen)小児科医の論評: 毎月のように甲状腺がん症例が発生 – もはや”スクリーニング効果” で理由づけることはできない

アレックス・ローゼン医師著の ”11月30日に公表された福島県の甲状腺検査の最新データ” に関する論評がIPPNWフクシマ・ニュスレターに掲載されているので、それを和訳してご紹介させていただく。

アレックス・ローゼン先生は論評の最後のパラグラフでこう述べている:「甲状腺がんを発病したために、すでに甲状腺の手術を受けなければならなかっ た115人の子どもたちの家族の運命は、看過することのできない別の問題である。福島の人々が持つべき、健康を享受し健全な環境に住めるという普遍的権利 が黙殺されているのだ。」 被災者への深い共感に満ちた言葉だと思う。また、責任当局者が真摯に受け止めるべき言葉だとも思う。 Read more

福島の小児甲状腺がん症例数が100件以上に – 22,000人以上の子どもたちに 見つかった 新たな嚢胞と結節

2015年6月10 518日、福島県の甲状腺検査の最新結果データが公表された。その間、急速に成長した腫瘍や、または転移が見られた甲状腺がん症例のある計103人の子どもたちが手術を受けなければならなかった。

 それに付け加えて23人に甲状腺がんの強い疑い’  があるとの診断が下されている。ここで懸念されることは、過去2年間の間に、解明が必要とされるような検査結果がさらに増えているということである:最初のスクリーニング(先行検査)においては、まだ何の甲状腺異常も検出されなかった22,837人の子どもたちに、今、2巡目のスクリーニング (本格検査)で嚢胞や結節が確認されたのである。

しかも、その内の235人に見つかった嚢胞/結節のサイズが非常に大きかったため、さらなる解明が緊急に必要とされたのだった。これまでの時点で、5人に新しいがん腫が見つかり、手術が行われた。- もう単なる「スクリーニング効果」だけで説明がつけられない、憂慮すべき現象である。

そして更に、日本全国で甲状腺がん症例数がもっと上昇することが予測されなければならない。2013年のUNSCEAR報告書には、フクシマ原子力事故により日本国民が受ける甲状腺の集団預託実効線量は【112,000人・シーベルト】になるであろうと推計されている。この数値にしたがい、BEIR-VII報告のリスク係数【0.009/人・グレイ】を用いて算定すると、およそ1,000件の甲状腺がん症例数を予測しなければならなくなる。しかしながら、UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)によって示された集団線量はシステマティックな過小評価に関わる数値であろうから、おそらく、もっとはるかに高い症例数を予測しなければならないだろう。

 以上

IPPNWドイツ支部は福島第1原発事故で数千人癌になり死亡すると報告した。

IPPNWドイツ支部は福島第1原発事故で数千人が癌になり死亡すると報告した。IPPNWのドイツ支部は福島第1原発事故について3月3日にベルリンで記者会見を行い、福島原発事故4年後に福島の被災者達は放射腺の原因で健康への影響が現れ始めたと述べた。 福島第1原発事故の放射線の影響を調査する国連の科学委員会(UNSCEAR)は、日本で16000人が癌になると報告しているが、放射腺が原因で将来さらに9000人が癌になり死亡するとIPPNWのドイツ支部は報告した。 IPPNWドイツ支部は、UNSCEARの報告書は福島第1原発事故の放射腺の放出量は日本原子力研究開発機構が提供した-デタ-に基づいて計算しており、 政府に影響されない独立した機関が計算した放射腺の放出量は実際より高い放出量だと報告した。 IPPNWドイツ支部は福島第1原発で働く労働者の内部被爆の放射腺線量は東電は信頼できない計算をしている非常に懸念すると述べた。 IPPNWドイツ支部は甲状腺癌は放射腺による健康被害の小さい部分であると報告した。 福島の子供達の甲状腺の1次検査で109人の子供達が甲状腺癌であると確定した109人の内87人の子供達は手術をしている、 IPPNWのドイツ支部は、福島の子供達の甲状腺癌は予想した以上に高い状態であると述べた。福島医大はスクリーニング検査の効果で甲状腺癌を多く発見したと述べた。 2014年12月のスクリーニングの1次検査で福島の子供達の結節や嚢胞は48.5パーセント発見した、2次検査で子供達の結節や嚢胞は57.8パーセントも発見された。 スクリーニングの1次検査で12,000人の福島の子供たちは、甲状腺の嚢胞や結節を発見されなかったが2次検査で多くの嚢胞や結節を発見した。 11人の子供達の甲状腺組織の針検査を行い8人の子供達が急性の甲状腺癌になる疑いがある。 この2年間で進行した甲状腺癌である。甲状腺癌の発見は、もはや、スクリーニング検査の効果であると説明することはできないとIPPNWドイツ支部は述べた。 スクリーニング検査は福島県だけに限定されている。 IPPNWのドイツ支部のAlex Rosen博士は、福島県の子供達の甲状腺のスクリーニング検査の二次検査の結果は非常に心配な状態であると述べている。 福島県の周辺の県は甲状腺の検査は全くされていない。福島県周辺の汚染された県は多数の甲状腺癌が出る可能性があるとAlex Rosen博士は述べた。 IPPNWのドイツ支部のAlex Rosen博士は、福島第1原発事故による長期的な健康への影響を評価するのは時期的に早すぎると述べた。なぜなら原発事故の健康被害の結果は少ししか出てないと述べた。 チェルノブイルの原発事故の経験に基づいて、福島の子供達に、今後数年間で甲状腺がんの数はより増加するとAlex Rosen博士は説明している。 Alex Rosen博士は福島の子供達の甲状腺癌は、放射腺被爆による健康被害の小さな部分であり、 過去の原発事故の経験に基づき、白血病、リンパ線腫瘍、他の組織の腫瘍や心臓疾患やホルモン異常や精神障害の発生率が増加すると述べた。 福島県や日本政府が被災者達に真実を報道しないで、被災者達を放置しているので将来に、被災者達の心理的な病気が出てくるとAlex Rosen博士は述べた。

電離放射線の危険について

IPPNW情報
2013年10月19日ドイツ、ウルム市で開催された専門家会議概要

電離放射線を原因とする健康被害について、医師や科学者たちは警鐘を鳴らしている。1ミリシーベルト
という単位でも、放射線による発病リスクが高まることが証明されている。その線量以下では放射線が影
響をもたなくなるという「しきい値」は存在しない。  
2013年10月19日に、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツおよびスイス支部の呼びかけによって、
両国の放射線生物学、疫学、統計学、物理学の医師や専門家が集まった専門家会議が、ウルム市で開催さ
れた。ウルム市はアルバート・アインシュタインの出生地でもある。この会議では、電離放射線が低線量
の領域で健康におよぼす危険に関する最新の科学見識について討議がなされた。

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PSRとドイツIPPNWによる、 UNSCEARフクシマ報告書の批判的分析 公式日本語版

2014年6月6日に公表された、PSR(社会的責任を果たすために医師団)およびIPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部による、UNSCEARフクシマ報告書の批判的分析の公式日本語版全文をここに掲載した。この批判的分析は、IPPNW19支部によって支持されている。

英語原文はこちら。公式日本語版のプリント用PDFはこちらこちら。プレスリリース和訳
こちら

UNSCEAR報告書英語原文はこちら。UNSCEAR報告書の本文和訳先行版はこちらよりアクセス可能。

UNSCEAR報告書「2011年東日本大震災後の 原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」 の批判的分析

核災害の影響を系統的に過小評価 

IPPNWプレス・リリース 2014年 2月17日

核災害の影響結果を*システマティックに過小評価 

原子力大災害後の日本で生きること

原子力大災害から3年経っても、やはり、日本当局の隠匿、もみ消し、否定が続いている。しかも、日本で新たに制定された特定秘密保護法によって、不都合な事実の秘密保持が更にやりやすくなり、その範囲も広まった。もみ消しは既に、当局設置の放射線モニタリング・ポストで始まっている。

 環境放射線量が系統的/計画的に低減表示されているのである。「国が3,141ヵ所に設置した放射線モニタリング・ポストの80パーセント以上が低すぎる周辺線量を表示していて、実際の放射線量の半分からまでだけの値しか表示していないことが度々ある」と、環境ジャーナリストのアレクサンダー・ノイロイター(Alexander Neureuter)氏は、彼のフクシマ地域での調査について報告している。一方、日本の環境省は、放射線測定装置が構造上の欠陥を示していることを認めた。: 装置に電力を継続供給するための鉛のバッテリー(蓄電池 )が、測定センサの周りに設置されたのだった。しかし、鉛は最も放射線遮断性のある物質なのである。

それに加えて、放射線による健康被害が意図的に過小評価されている。原発事故当時に福島県に住んでいた18歳未 満の子供たちや青少年たち360,000人全員が、甲状腺検査を受けている。しかし、診察担当の医師達は、病歴、触診、超音波検査を含めた全ての診察を、たったの3分以内に行うようにと指示されていたのである。このような時間制限は、綿密な診察検査をする上で、全く現実に即していないことである。検査結果は詳細に解説されておらず、診察結果や超音波画像、または医師のコメントなどのような診断証書が両親に渡されることもない。他の 医師のセコンドオピニオンを求めることが予め考慮に入れられているようなことはなく、しかも、開業医達は被災した子供たちの診察・検査を行わないようにと 文書で指図されていたのである。この次の超音波検査(再検査)は、一定の順番間隔により2年後にやっと実現されることになる。「結節の検出と次の再検査の 間の期間が2年間だというのは余りにも長すぎる」と、アレックス・ローゼン博士 (Alex Rosen-IPPNW) は断言する。

 201427日、日本で、現時点における甲状腺検査のデータが公表された。20131231日までに269,354人の子供達および青少年達が甲状腺検査を受けた。受診者の47パーセントに甲状腺結節および甲状腺嚢胞が検出された。33人の子供達に甲状腺がんが確認され、さらに41人に甲状腺がんの疑いがある。このことは、有病率 (検査時点の疾患数)が、100,000人あたり13.0人であることを意味している。日本の18歳未満の子供達における甲状腺がんの通常発症率(発病者数)は、100,000人あたり0.35人である。「それゆえに、福島における甲状腺がん症例数は憂慮すべきことだ」と、ローゼン博士は述べる。

2014年の4月から実施されることになっている集団スクリーニングの第2ラウンドによって、初めて実際の新症例数を決めることが可能になるであろう。

更に、批判的コメントとして、ー例えば、固形がん、白血病、リンパ腫のような他の悪性疾患、白内障、内分泌系疾患、心臓血管系疾患のような非がん性の健康被害、被曝した集団における遺伝的影響などーの 診察・検査が適切になされていないことを付け加えておく。

 

以上

 

(和訳: グローガー理恵 )



*               (訳注) システマティック: 訳者は「独語-systematisch」を「システマティック」と訳しましたが、この言葉には「計画的、意図的」といった意が含まれていることにご注意ください。記事の表題は、日本の当局が意図的に計画性を持って核災害の影響結果を過小評価しようと試みていることを暗示しています。

プレスリリース: 医師グループによると、国連科学委員会の報告書は フクシマ原子力災害の健康影響を系統的に過小評価している

放射能フォールアウトの人間の健康および生態系への影響を懸念する医師グループとして、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が近々国連総会に提出する報告書を批評した。フクシマ原子力災害についての広範囲に渡る複雑なデータの評価に尽力されたUNSCEAR委員会のメンバーに感謝の念を表したい。UNSCEAR報告書には、炉心溶融による公衆衛生と環境への影響の将来的な評価において役立つ情報が含まれてはいるが、その反面、大惨事の真の影響を系統的に過小評価をしていると思われる。UNSCEAR報告書内の仮定の多くは2012年5月と2013年2月に公表されたWHO/IAEA報告書に基づいているが、これらの報告書は、真の放射線被ばく量を正しく伝えておらず、不完全な仮定に従っており、過去2年半以上に渡って継続している放射能放出を無視し、放射線の非癌影響を除外していた。

Download PDF: Press release

Detailed comment on UNSCEAR

福島の集団スクリーニングで12人に甲状腺ガンを発見

著者: アレックス・ローゼン(Alex Rosen) 医学博士-IPPNW理事会メンバー
2013年7月6日
6月、福島県は福島健康管理調査(Fukushima Health Management Survey)の新しい中間報告書
を公表した。簡潔に要約すると、これは今までの中で最も重要な調査結果となっている。: 調査
結果は、検診対象者である計175,499人の18歳未満の子供達の内76,230 人(43.4%)に、疑わし
い甲状腺の異常‐すなわち結節や嚢胞‐が検出されたことを示した。

日本の原発事故

福島第一原発事故による健康被害

ヘンリーク・パウリッツ、ヴィンフリード・エイゼンベルク、ラインホルド・ティール、 2013年3月6日

Download PDF: Health consequences resulting from Fukushima (japanese summary)

WHOのフクシマ原発事故健康リスク評価に対する批判的分析

2013年2月28日、世界保健機関WHOはフクシマ原発事故の被曝による「健康リスク評価」に関する報告書を発表した。報告書は、「日本国内外の一般公衆では予測されるリスクは低く、通常のガン発症率を超えるような目立ったガン発症率の上昇は予想されない」[1]と

Download PDF: WHO_Fukushima_Report2013_Criticism_jp.pdf

WHOのフクシマ大災害リポートの分析 *アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック

2012 年5 月23 日、国連- 世界保健機関( WHO-World Health Organization) は、
「Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great
East Japan Earthquake and Tsunami(2011年東日本大地震津波後の原発事故がもたらす
被曝線量の仮算定)」と呼ばれるリポートを公表した。リポートは、原発事故後の最初の
一年間に日本市民が受けると推定される被曝線量の程度/規模に関しての、時宜を得た信
頼すべき情報を提供する事を目指している。即ち、リポートは、フクシマ第一原発事故後
の一年間に被曝した人間が受けるであろう健康的影響結果を包括的なレベルで査定するこ
とを試みている。

Magret Chan, WHO IPPNWドイツ支部は、世界保健機関に対し、福島県の原発事故による健康被害についての医学的調査を、大幅に拡大することをここに切に訴えます。UNSCEAR (原子放射線の影響に関する国連科学委員会)が計画している調査では、日本や海 外の各種専門家による大まかな評価だけを考慮すべきであり、それをもとに、どのような健康上の影響が予期されるか、理論的に結果を出すことが大切です。しかしなにより必要なのは、独立した放射線疫学調査と、この福島原発事故によりさまざまな原因から1ミリシーベルト以上の被爆をした予想される人々を包括する記録を、即刻に作成することです。

[5.11.2012]

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当ウェブサイトご利用に関する注意事項

私たち、IPPNW (核戦争防止国際医師会議) ドイツ支部は、フクシマ原子力災害がも たらす健康影響について深く懸念しています。 チェルノブイリ事故は、ここヨーロッパにおいて、そのような原子力災害が私 たちに及ぼす有害な影響を明らかにしました。 そして、IPPNWドイツ支部は、何十年間にわたり、原子力の廃止を 強く提唱してきました。

 

 

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日本の原発大事故  — 津波原因伝説

2011311日、地震突発後に福島第一原発で大事故が起りました。世界中ではもっぱら、地震の後にきた津波が原発事故の原因だという伝説が信じられています。一般公衆に対して事故の原因が地震よりは津波にあったように、東電と日本政府によって説明されてきたからです。事故の経緯を書き換えたと思われるような試みは、事実には即していません。事故の経緯を入念に分析すると、別の結論が出ます。

大事故は、津波による設備の破壊とは関係なく、重要な高圧系炉心冷却方式が停止したから起こりました。

津波の高さは14メートルで、想定されていたよりも高かったと説明されました。その高さで実際に津波がきたのか、安全関連設備に損傷がでたのか、その証拠がありません。さらに、系統毎の空間的な隔離、冗長性、多様性が不十分で、原子炉の安全のイロハが全く無視されていました。 

 IPPNWの事故分析は、特に日本政府と原子力規制機関の鑑定組織の公式文書をベースにしています。この文書は、ほとんどが東電から出された情報を基本にしています。設備と安全系統の停止の原因に関する重要な情報を隠蔽したのとは裏腹に、公式の報告書には、事故の経緯を再構成させるに十分な明確な情報が含まれています。東電から提出された情報、データが実際の経緯に添ったものだということを前提として、われわれは事故を再構成しました。

  

 IPPNWの分析は、地震を発端としてそれに安全技術上の装備に欠陥があったことと重なって大事故が起こったことを示しています。福島第一原発には、たとえば安全(部分)系(冗長性)の系統数が少なく、系統毎の空間的な隔離が不十分でした。

   その一方で、福島第一原発でパッシブ型の蒸気と蓄電池で稼働する安全系を装備していた点は、たとえばドイツでまだ稼働している原発に比べると、利点があることがわかりました。最終的に停止されたドイツの沸騰水型炉と同じく最終停止された加圧水型炉のビーブリスA号機は蒸気を利用する炉心冷却方式を使用していました。それに対して、現在ドイツで稼働している原発にはそれがありません。

地震に弱い安全系を有する原発は世界中に数えられないほどたくさんあります。さらに、非常時の冷却水の貯蔵量が十分でなかったり、電源供給の系統数が足りなかったり、系統毎の隔離と柔軟性がないこともよくあることです。

もう一つフクシマ事故から教えられたことは、原発が冷温停止状態になった後も依然として想像もできない量の熱を発し続け、炉心冷却がほんの短い時間中断しただけで炉心が過熱してしまうということです。その結果、非常に危険な放射性物質がたくさん環境に放出され、人々が大気や飲料水、食品を通して放射性物質を摂取してしまう可能性があります。それに伴い、次世代にも健康影響の危険が生まれます。

  

ヘンリク・パウリッツ、IPPNW原子力エネルギー専門家

ラインホルド・ティール、IPPNW理事

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ノーベル平和賞受賞団体IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 福島に関する記者会見

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本日の記者会見で発表された勧告はこちらへ

昨年8月のIPPNWによる日本政府への書簡はこちらへ

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チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人体被害: 科学的データは何を示している [単行本]

日本の原発大事故  — 津波原因伝説


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